• ①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき（第3条）
   例：工場、病院、研究施設、ガソリンスタンド等
• ②一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める時（第4条）
  3000㎡以上の土地の形質変更（盛土や掘削）または、有害物質使用特定施設が設置されている土地では900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合。
• ③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき（第5条）
• ④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事に区域の指定を申請できる（第14条）

 地歴調査（土壌汚染のおそれの把握） 

○土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺について
・土地利用の履歴（土地登記簿、住宅地図、空中写真等）
・特定有害物質の使用等の状況（試薬、医薬品の使用履歴等）
・土壌又は地下水汚染のおそれを推定する（現地調査、聴取調査）ために有効な情報を把握する調査

 土壌汚染状況調査（表層調査） 

○土壌ガス調査・・・揮発性有機化合物を対象（ジクロロメタン等）
○表層土壌調査・・・重金属および農薬類を対象（鉛、ヒ素、等）

 土壌汚染詳細調査（ボーリング調査） 

○詳細調査では、表層調査で基準を超過した物質が確認された場合に行う。
ボーリング調査を実施することで深さ方向の汚染範囲の把握をする。