事業内容

  1. トップページ
  2. 事業内容

事業内容

土木工事

  • 道路工事
  • 道路造成工事
  • 地盤改良工事

建築工事

  • 建築物の設計・施工・監理(住宅、マンション、商業施設、公共施設、工場、その他)
  • 既設建築物の修繕、リフォーム、耐震

解体工事

  • 建物の解体工事

土壌汚染調査の指定調査機関

土壌汚染調査の指定調査機関

解体工事、土壌汚染調査・対策までワンストップで対応可能

土壌汚染調査について

 対策完了 ⇒ 土地活用のご提案 

土壌汚染対策実績一覧

市町村 浄化対象物質 浄化土量(㎥) 浄化工法 法対応 工期
沖縄県内 油分 11,835 バイオレメディーション工法 6ヶ月
沖縄県内 ヒ素 14 掘削除去(形質変更時要届出区域解除) 2ヶ月
沖縄県内 PCB・廃棄物混じり土 1,199 掘削除去 4ヶ月

特許取得記者会見の様子(2019.12.18)

沖縄県環境科学センター、大鏡建設、照屋土建の3社で設立した「株式会社大地クリア」が特許取得。国立沖縄高専の田邊准教授と共にキノコによるダイオキシン類の分解方法の開発を行った。他にも沖縄県産微生物による重油汚染土壌の浄化技術開発にも取り組んでいる。

【有資格者一覧】
土壌汚染調査技術管理者、土壌環境保全士、土木施工管理技師(1・2級)、建築施工管理技師(1・2級)、解体工事施工技師、その他多数資格保有者有り

【保有重機・車両】
クレーン,バックホウ,ダンプ等その他保有機械多数有り

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査の流れ

  • ①有害物質使用特定施設の使用を廃止したとき(第3条)
     例:工場、病院、研究施設、ガソリンスタンド等
  • ②一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める時(第4条)
    3000㎡以上の土地の形質変更(盛土や掘削)または、有害物質使用特定施設が設置されている土地では900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合。
  • ③土壌汚染により健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき(第5条)
  • ④自主調査において土壌汚染が判明した場合に土地の所有者等が都道府県知事に区域の指定を申請できる(第14条)

 地歴調査(土壌汚染のおそれの把握) 

○土壌汚染状況調査の対象地及びその周辺について
・土地利用の履歴(土地登記簿、住宅地図、空中写真等)
・特定有害物質の使用等の状況(試薬、医薬品の使用履歴等)
・土壌又は地下水汚染のおそれを推定する(現地調査、聴取調査)ために有効な情報を把握する調査

 土壌汚染状況調査(表層調査) 

○土壌ガス調査・・・揮発性有機化合物を対象(ジクロロメタン等)
○表層土壌調査・・・重金属および農薬類を対象(鉛、ヒ素、等)

土壌汚染調査流れ

 土壌汚染詳細調査(ボーリング調査) 

○詳細調査では、表層調査で基準を超過した物質が確認された場合に行う。
ボーリング調査を実施することで深さ方向の汚染範囲の把握をする。

土壌汚染調査流れ

ガソリンスタンドの土壌汚染調査

○調査対象の物質

項目 主な使用方法 溶出量・地下水基準(mg/L) 含有量基準(mg/kg)
ベンゼン ガソリンに約1%含まれている。 0.01
1975年以前にレギュラー、ハイオクガソリンに含まれていた。1980年以降は有鉛ガソリンは完全に廃止されている。 0.01 150
油分 軽油、レギュラー、ハイオク、エンジンオイル、その他機械オイル等 現在、基準値は無い。油臭・油膜が有る場合に健康被害が及ばない程度。 一般的に1000mg/kg未満

○調査地点について

調査地点について

お問合せ